能登百業録

上限3億円(中小)

返済期間：設備資金20年以内・運転資金15年以内（うち据置期間はいずれも5年以内）

国融資

経営者の退職金積立から、低金利で資金を借りる

小規模企業共済（能登半島地震にかかる特例措置）

支援内容

加入している経営者が、掛金の範囲内で無担保・無保証人・低金利で迅速に資金を借り入れられる制度

掛金の範囲内（50万円〜2,000万円）

無利子　

信用保証協会による資金繰り支援

令和6年能登半島地震・奥能登豪雨災害対策特別融資保証制度（復興しきん保証）

支援内容

経営の安定に必要な資金や事業再建資金を融資

上限1億円

返済期間10年以内(据置期間5年以内）当初5年間無利子

石川県融資

信用保証協会による借入金の返済負担軽減

令和6年能登半島地震・奥能登豪雨経営改善サポート融資保証（復興かりかえ保証）

支援内容

既存の借入金の借換え融資

上限1億円

返済期間15年以内(据置期間5年以内）

二重ローンの解消、債権買取の相談

復興支援ファンドによる債権買取

支援内容

既往債権の買取や、返済条件の変更をサポート

要相談

要相談

資金繰りに関する相談

商工会による金融相談・あっせん

支援内容

金融に関する相談やあっせん、借り入れ時の書類作成のお手伝い

要相談

要相談

ネットショップ開設やホームページ作成支援

EC（電子商取引）化支援

支援内容

ネットショップの開設やホームページの作成をサポート

相談無料

経営課題に応じた専門家を派遣

企業ドック推進事業

支援内容

課題に応じた専門家を派遣し、指導や助言をおこなう

相談無料

経営診断・アドバイス自体は基本的に無料

事業承継に関する公的相談窓口

石川県事業承継・引継ぎ支援センター

支援内容

後継者や事業承継に関する課題解決を総合的に支援する

相談無料

事業承継にかかる経費を補助

事業承継M&A補助金

支援内容

事業再編、事業統合に伴う専門家費用や、引き継ぎ後の設備投資費用を補助

要相談

要相談

引き継いだ際の多額の税金を猶予

法人版事業承継税制（特例措置）

支援内容

後継者が株式や事業用資産を引き継ぐ際にかかる「贈与税・相続税」の納税を全額猶予

100%猶予

先代の借金の「個人保証」を引き継がない

経営者保証解除に向けた支援

支援内容

後継者が先代の借入金の個人保証を引き継がなくて済むよう、専門家が金融機関と交渉支援

相談無料

能登町内で事業を引き継ぐ際の経費支援

創業・継承支援事業補助金

支援内容

町内で事業を継承する際の、店舗改装費や備品購入費、広告宣伝費などを町が独自支援

上限250万円

町内金融機関からの借入金と同額又は対象経費の1/2のいずれか少ない額※町内の金融機関から融資を受けるなど条件あり

国採用

高齢者や就職困難者を雇い入れる

特定求職者雇用開発助成金

支援内容

高齢者（60歳以上）や障害者など、就職が困難な方をハローワーク等の紹介で継続して雇い入れる場合に助成

対象者により異なる

定額支給（対象者の区分や企業規模により金額変動）※ハローワーク等の紹介を通じて雇い入れることが条件

国離職防止

育児や介護による従業員の離職を防ぐ

両立支援等助成金

支援内容

従業員の育休の取得促進、介護離職防止のための制度整備など仕事と家庭の両立支援などを行った事業主に対して助成

コースにより異なる

定額支給（例：出生時両立支援コース第1種で20万円など、コースごとに設定）

民間採用活用事例あり

「今すぐ人手が欲しい」スポット採用に

タイミーによる人材確保

支援内容

スキマバイトアプリを活用した短期人材の確保

要確認

副業人材を活用した課題解決

複業クラウド

支援内容

都市部の副業人材をオンラインで登用し課題解決

要確認

UIターン希望者の採用・求人掲載

イシカワノオト

支援内容

石川県への移住希望者に向けた求人情報の掲載

就労者は要件を満たせば単身60万円、世帯100万円（定額）の移住支援金の受給が可能

石川県採用

求人票の書き方や採用活動の助言

人材アドバイザーによる相談

支援内容

採用ターゲットの明確化や、面接ノウハウの提供

相談無料

外国人材の雇用に関する相談

いしかわ外国人材活用ワンストップセンター

支援内容

外国人材の紹介、雇用に関する各種相談対応

原則無料（内容により費用発生する場合あり）

国従業員の処遇改善

非正規労働者の正社員転換や処遇改善に

キャリアアップ助成金

支援内容

非正規雇用者を正社員に登用したり、賃金を一定以上引き上げたりする等の処遇改善を行った事業主に対して助成

コースにより異なる（例：正社員化で1人当たり最大80万円等）

定額（中小企業と大企業で額が異なる）

残業を減らし、働きやすい職場環境を作りたい

働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）

支援内容

労働時間の短縮や年次有給休暇の取得促進に向け、就業規則の変更や、業務効率化のための機器・ソフトの導入などを行った費用の一部を助成

選択する成果目標より異なる（最大数百万円等）

3/4等（一定の要件で4/5）

従業員に研修や資格取得などのスキルアップをさせたい

人材開発支援助成金

支援内容

従業員に対して、職務に関連した専門的な知識や技能を習得させるための職業訓練等を計画的に実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成

コースや訓練時間により異なる

経費助成率45%～75%等（別途賃金助成あり）

国職場の魅力向上

離職率を下げ、長く働いてもらえる魅力ある職場づくり

人材確保等支援助成金

支援内容

魅力ある職場づくりのため、新たな雇用管理制度（評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度など）を導入し、従業員の離職率低下の目標を達成した場合に助成

コースにより異なる

定額等

賃上げと設備投資をセットで支援

業務改善助成金

支援内容

最低賃金を引き上げ、業務効率化の設備投資を行った費用を助成

上限600万円

3/4もしくは4/5

国の「業務改善助成金」に対する上乗せ補助

石川県業務改善奨励金

支援内容

国の「業務改善助成金」補助後の自己負担の1/2を支援する

最大100万円

国の業務改善助成金の自己負担分の1/2

専門家を派遣し、復旧・復興を地元支援機関等とともに支援

復興支援アドバイザー派遣

支援内容

中小機構のアドバイザーが、復旧・復興に関するアドバイスをおこないます

派遣費用は無料（原則複数回対応可能）

オンラインショップの活用・運営相談

中小企業のためのEC活用支援ポータルサイト【ebiz】

支援内容

ECサイトの売上向上に向けた専門家アドバイス

商品の販売戦略やマーケティングを相談したい

販路開拓に関する専門家コンサルティング

支援内容

販売戦略の策定、市場調査、営業計画の立案などについて、ISICOの専門アドバイザーが個別相談・コンサルティングを実施

相談無料

石川県産業創出支援機構（ISICO）の専門家派遣制度では、初回〜数回が無料、その後は1/2〜2/3補助（自己負担あり）

能登町地域資源活用

地元の素材を使った新商品開発やPRをしたい

能登町地域資源活用ビジネス支援事業

支援内容

能登町の地域資源（地元食材等）を活用した特産品の新商品開発や、パッケージのデザイン、広告宣伝、展示会出展など、販路開拓・販売促進に係る経費を補助

上限30万円

4/5

県なりわい再建支援補助金に対する能登町の上乗せ支援

能登町なりわい再建支援補助金

支援内容

「石川県なりわい再建支援補助金」の交付決定を受けた能登町内の事業者に対し、町が独自に自己負担分を補助

上限 300万円

補助率 3/5

県営業再開支援補助金に対する能登町の上乗せ支援

能登町営業再開支援補助金

支援内容

「石川県営業再開支援補助金」の交付を受けた事業者に対し、自己負担分を町が独自に補助

上限 100万円（中小は50万円）

補助率2/3（中小は1/2）

県チャレンジ支援補助金に対する能登町の上乗せ支援

能登町チャレンジ支援補助金

支援内容

「石川県チャレンジ支援補助金」の交付を受けた事業者に対し、自己負担分を町が独自に補助

上限 100万円

補助率2/3

県起業促進補助金に対する能登町の上乗せ支援

能登町起業促進補助金

支援内容

「石川県起業促進補助金」の交付を受けた事業者に対し、自己負担分を町が独自に補助

上限 100万円

補助率2/3

副業人材等を活用した課題解決

副業・兼業人材活用促進事業補助金

支援内容

県の機関（ILAC）と連携し、都市部の副業・兼業人材を活用する際にかかる「紹介会社への手数料・人材への報酬」や「交通費・宿泊費」を補助

上限85万円（報酬等45万＋交通費等40万）

80%