能登町
能登町内で事業を引き継ぐ際の経費支援
創業・継承支援事業補助金
町内で事業を継承する際の、店舗改装費や備品購入費、広告宣伝費などを町が独自支援
支援金額
上限250万円
補助率・条件
町内金融機関からの借入金と同額又は対象経費の1/2のいずれか少ない額※町内の金融機関から融資を受けるなど条件あり
必要書類
- 事業計画書（起業セミナーで作成した事業計画書をベースに創業時の内容に更新したもの）
- 特定創業支援等事業による支援を受けた証明書
- 補助対象経費の内訳を説明する書類（契約書、見積書等）
- 金融機関への融資申込書の写し
- 融資の償還計画が確認できる書類
- 直近の確定申告書又は決算書の写し
対象となる方
次のいずれにも該当するもの
１.新事業所等の開設に必要となる資金（運転資金その他必要な費用の全てを含む。以下同じ。）に充てるため、町内の金融機関から融資を受けている方。（ただし、日本政策金融公庫からの融資を町内金融機関を通して受ける場合も含みます）
２. 申請日において継承を行った日から5年を経過していない方。
３.【個人事業主の場合】事業が完了するまでに能登町内に住民登録がある方。
４.【法人の場合】事業が完了するまでに町内を主たる事業所の所在地とした法人登記のある方。
５.町税等の滞納がない方。
６.町内金融機関及び町商工会の指導を受けた事業計画を有する方。
７. 申請をする年度又は前年度までに「特定創業支援等事業による支援を受けた証明書」を有する方。
８.町内での移転ではない方。
９.国、県及び市町村から補助金の交付を受けていない方。
１０. 申請日において、常時雇用する従業員の数が10人を超えていない方。
１１.過去に当補助金を受けていない方
１２ 能登町商工会へ加盟し継続的に経営指導を受ける方
※農業、林業、漁業、金融業・保険業、医療・福祉は対象外
お問い合わせ・相談先
お問い合わせ先
能登町ふるさと振興課
電話番号
0768-62-8526
※本ページの情報は2026年3月時点のものです。最新の募集要領や様式は、必ず公式サイトにてご確認ください。
この支援制度を活用した事業者の事例
まだ事例が登録されていません
この制度を活用した事業者の事例が追加されると、ここに表示されます。